株式会社設立費用0円の「20万円バック.com」

無料会社設立「20万円バック.com」の特徴

20万円が返ってくる!!!業界初(当社調べ)
※現在、関東一円のみサービスを提供させていただいております。

 

設立手続手数料
※1
設立法定費用
(登記費用・定款認証費用)
※2
保証金※ お祝金(返還金)

0円

実質0円

148,000円

20万円

※1 設立手数料 業界最安の値段です。弊社の職員の移動で生じる交通費についても弊社が負担します。
※2 設立法定費用 通常、定款認証費用5万2千円、法務局への設立申請費用15万円がかかります。この費用を業界で初めて実質的に無料としました。(一定の条件があります。)
※3 他に実費として、定款認証費用5万2千円がかかります。

148,000円+52,000円−100,000×2=実質0

 

設立安心丁寧サポート 設立安心丁寧サポート アフターフォロー

お客様を大事にし、難しい専門用語を使わず、どんな質問にも丁寧にお答えいたします。

弊社の厳格な審査を通過した「経営アドバイザーたる有能な税理士」のなかから、御社のご要望にあった税理士をご紹介いたします。

会社設立後も設立に関することだけではなく、マーケティングや人材活用術まで多様なご質問にお答えいたします。弊社は末永くお客様を大事にいたします。

 

弊社の特典

無料会社設立「20万円バック.com」20万円が戻ってくる!(1年後:10万円、2年後:10万円)。
設立手数料は当然無料
設立後も無料のアフターフォローあり。
設立後の税務署等への届出も無料(3万円相当)
厳選された税理士をご紹介。
親切丁寧な対応。
創業融資、各種許認可、補助金の相談無料。
格安でホームページを作成できる。

 

なぜ、20万円をバックするのか

会社を立ち上げたばかりのベンチャー企業は次のようなニーズを持っています。

 

 

設立当初は、何かとお金が出て行くのでなるべくコストを削減したい。
経営に関してアドバイスしてくれる人がほしい
複雑な経理や税務を税理士に依頼したいが、だれに頼んでよいかわからない。

 

 

今まで、多くの社長と会う機会がありましたが、9割以上の社長は、一番困ったときに頼れる人として「税理士」をあげていました。しかし、法人は個人と異なり税務手続きが複雑なので高額の費用がかかります。その結果、数年間税理士に税務申告を依頼せず、税務上の問題を起こしたり、経営がうまくいかなくなっているケースを耳にしています。

 

 

 

また、費用負担の大変な中で税理士に業務を依頼したとしても、次のような失敗をしている経営者の方も多くいらっしゃいます。

税理士費用の相場がわからず、高すぎる金額を支払ってしまった。
契約した顧問料とは別に、倍以上の多額のオプション費用を請求された。
経営の相談では頼りにならないばかりか、専門分野の税務で多くの損をさせられた。

 

 

税理士は、経営者の一番のパートナーですから、会社設立時に良い税理士に巡り合わないと、会社の業績は悪い方向に向かってしまいます。
 また、良い税理士を雇いたいと思っても費用が高く、ビジネスのスタート時期では負担しきれないという場合も多いでしょう。

 

 

費用負担をみてみると、新設法人は「初年度の会計事務所の顧問料の負担」と「登記手数料として30万円程度の負担」また、「初年度に利益が出た場合には法人税などの税金の負担」などの負担がかかります。

 

 

会社は、初年度から多くの費用がかかり、税理士費用を賄えない。
税理士は、千差万別でどの税理士にして良いかわからない。
会社の負担能力を考えず、簡単な経理でも初年度から50万円相当の費用を請求する税理士がいる。
このような問題に対して、何か出来ないだろうかと考えました。

 

 

そこで、次のようなことを実現しました。
弊社がお客様に代わって税理士を厳選して選択。
開業2年間の顧問料を低額に抑え。毎月の支払いを均等にする。
良い税理士を利用していただき、業績をあげ事業を維持された方には、お祝金を贈呈することで、費用負担を減らし、モチベーションを維持する。

 

これによって、業界初の仕組みを作り上げました。
ぜひ、弊社のシステムによって良い会社を作り上げ
毎年10万円のお祝金を獲得して下さい。

 

このシステムを活用され、より収益性の高い事業を実現していただくことを期待しております。

 

会社設立後も設立に関することだけではなく、マーケティングや人材活用術まで多様なご質問にお答えいたします。弊社は末永くお客様を大事にいたしmす。


 

料金体系

他のサービスとの比較
項目名1 弊社 一般的な設立会社

ご自分で作った場合

設立手続費用 0円 通常の専門家なら10万円程度
格安設立会社でも0円〜5万円程度
0円
定款作成認証費用 実質0円 52,000円(※) 92,000円
登記費用 実質0円 147,000または150,000円 150,000円
税務書類などの届出 0円 無料〜31,500円程度 0円
設立後フォローメール あり(無料) ほとんど無し 無し
設立後の相談 あり(無料)
経営に関する有力情報を無料でお送りします。
ほとんど無し 無し
合計 0円 25万円〜35万円程度 242,000円+多くの手間と多数の失敗

 

※電子定款のシステム整備を行っている専門家なら、個人で行うよりも4万円の費用の減額となります。

 

 

税理士報酬

顧問料 従業員数 売上高

月額35,000円

10名まで

5,000万円まで

 

ほとんどの会計事務所では、毎月の報酬とは別に、多数のオプション費用がかかります。

 

例をあげますと、毎月の報酬に加えて、決算報酬として毎月顧問料の6ヶ月分が報酬として請求されます。
毎月顧問料が3万円ですと決算報酬は36万円です。

 

決算終了時には法人税の支払いもありますので、ベンチャー企業にとっては大変な負担となります。
また、そのほかにも年末調整費用など多数のオプション費用がかかります。

 

そこで、弊社では毎月の支払額を一定額に抑え、アーリーステージのベンチャー企業にとってリーズナブルな価格設定をすることにしました。

 

毎月の顧問料は一定で、よほど特別な場合を除き一切の追加料金はかかりません。

 

全てを含んだオールインワンパッケージです。

経理代行手数料、年末調整業務、法定調書作成業務、償却資産申告業務
簡単な税務相談、決算書の作成など税務書類作成に関する全てを含んでいます。
上記の従業員数、売上高を超える場合には、別途ご相談となります。
追加の余計な費用を請求されないから「安心」

※簡単な、経理資料の作成や年末調整資料の収集等はしていただきます。
※複雑な処理を要する場合には、この限りではありません。
※3年目以降の顧問料については、税理士と話し合いの上決定していただきます。
※規模が小さな会社は、通常2年間は消費税が課税されません。よって、上記には「消費税」の報酬は含まれておりません。

新設法人応援プラン

新設法人を応援するために次のプランを作成しました。

 

経営者が不安な「会計事務所の初年度顧問料」を低額に固定
新設法人の設立手続き費用を無料
法人登記、定款認証にかかる費用約25万円も実質無料化!!(一定の条件があります)
税務署等への届出(3万円相当)も無料!
設立後の企業経営をサポートするフォローメール有り(プライスレス)

 

→設立手数料が10万円とすると実質38万円以上が無料!

 

お客様にご協力いただくこと

お客様との役割分担は次のようになっております。コスト削減にご協力ください。

内容 お客様 20万円バック.com
印鑑証明等の取得 ご自分で行っていただきます。 なし
定款の作成、届出 なし 弊社で作成して届出いたします。
定款の受け取り 本店所在地の最寄の住所で受取をしていただきます。(すぐに終了します) なし
法務局への提出 法務局へ書類を持参していただきます。 なし
法務局での受け取り 10日程度日に受け取っていただきます。 なし

 

お忙しい場合には、別途料金にて代行することも可能です。

 


税理士は同じではありません。

税理士を変更した理由ベスト5

上から目線で、難しい専門用語を使うので話が理解できなかった。
税務署の味方で、税務調査の時に何も交渉してくれなかった。
利益や納税額についての説明が全くない。
最新の税法に疎く、税法の勉強が不十分で間違いを起こした。
経営についてのアドバイスをしてくれない。

 

次のような税理士に会社を任せると大変なことになる場合もあります。
・パソコンやインターネットを理解しておらず、メールも使えない。
・融資のためにどうしたらよいか銀行のことを知らない。
・そもそも、自分の業務がうまくいっていない。
・ただ、税金を計算するだけで、相談に乗ってくれない。
・経営について質問をしても全く頼りにならない、

 

弊社では、独自の審査基準に基づき信頼できる税理士だけをご紹介いたします。

税理士を利用するメリット

税務判断ミスの防止
毎年変更される複雑な税法を自社だけのために勉強することは非効率かつ不可能です。また、税務署へ提出する法人の申告書は、個人と比較して難解でボリュームが多いため、個人事業者のように確定申告で処理することは不可能に近いといます。また、税理士に依頼することで、税金対策を間違え、数千万円の損失を出してしまうことを防止することができます。
会社の成長が促進される
経営についてアドバイスのできる税理士は、御社の成長を促進させる強い味方となります。経営には、さまざまな問題が発生します。頼りになる税理士は、税務のみならず経営についても力強いアドバイスをしてくれます。
適正報酬額の請求
始めて会社を起こされる経営者は、税務報酬について良く知りません。そのため、請求された税理士報酬について、高いのか安いのか判断ができません。また、ほとんどの税理士は決算月だけ多額の報酬を請求しますが、その時期は、法人税の納付と重なるため資金繰りに支障をきたします。弊社の創業者応援プランでは、決算料を毎月にならしていますので資金繰り上も安心です。
厳選された税理士をご紹介します。

弊社の厳格な審査を通過した「経営アドバイザー」たる有能な税理士のなかから、御社のご要望にあった税理士をご紹介いたします。

手続の流れ

会社設立「法定手数料」バックの仕組みは、次の通りです。

弊社へのご連絡
お電話または、お申込みボタンを押してお問い合わせください。(本申込みとはなりません)

電話相談
疑問点を解消していただきます。

お申込み
お電話または、メールにてお申込みください。

保証金のお支払い
保証金として、14万8千円をお支払いいただきます。
(お祝金として1年後に10万円、2年後に10万円がバックされます。
※一定の場合にはお祝金はもらえません。)
(別途、定款認証費用5万2千円の負担が必要です。)
148,000円+52,000円−100,000×2=実質0

会社設立のヒアリング
会社の必要事項についてヒアリングを行い、話し合いをしながら会社名や資本金等について決めていきます。

設立手続き
弊社に設立手続きを進めさせていただきます。通常3週間から1ヶ月程度かかりますが、お急ぎの場合には別途ご相談に乗らせていただきます。

税理士の御紹介
弊社がご紹介する税理士と顧問契約を結んでいただきます。(いつでも、変更できますが2年間は弊社の推薦する税理士と面談していただき、御社が選択された税理士を利用する必要があります。)

1年経過後にお祝金として、10万円がバックされます。

2年経過後にお祝金として、10万円がバックされます。

 


注意事項とQ&A

注意事項

次のような場合には保証料の返還をしません。

2年間会社が存続しない場合。(登記があっても実質的営業していない場合も含む)

会社が倒産した場合、弊社とのサービスを解除した場合。

御社が公序良俗に反するような事実または、社会的信用を失うような事実が生じた場合には、弊社から契約を一方的に解除し、保証料の返金は致しません。

会社の事業譲渡やM&Aを行った場合。

その他上記に類似すると弊社が判断した事項

 

 

Q&A

 

本当にお金が戻ってくるのですか。

はい。2年間会社を存続していただければ1年毎に10万円づつお金をお戻しいたします。

お金を使いこみませんか。

ご安心ください。皆様からお預かりした保証金は、投資等には活用いたしません。安全確実に銀行等に分散させて保管させていただきます。

保証金が返ってこない場合もあるようですが。

会社が倒産した場合や、事業を譲渡等した場合にはお戻しいたしません。(相続の場合は事業を継続していただければOKです)
詳しくは、ホームページの注意事項及び契約時の契約書をご覧ください。

なぜ、保証金が戻ってくるのですか。

日本経済の活力たる企業家を応援したいとの思いから、良い税理士さんをご利用いただきたいと考えてこのサービスを考案いたしました。弊社のサービス利用者が増加することで、業績の良い法人が増加することを狙っております。
1年後、2年後に返還される保証金は、良い業績をあげることができ、会社を維持できたボーナスと思ってください。

どうして手数料0なのでしょうか。

徹底的なコスト削減により、手数料を抑えることに成功しております。また、専門家が行うことで費用が免除される制度もあります。こういった積み重ねにより経費を極限まで押さえた結果、手数料0を実現しました。

変換される保証金に消費税はつきますか。

保証金は消費税の課税対象外ですので、お預かり時も変換時も消費税はかかりません。

会社設立等の手続きはどなたがおこなうのですか

税理士、行政書士、司法書士等の各専門家によって、手続きをさせていただきます。上記専門家からの連絡は、設立業務以外ではありません。設立後は、弊社からのみのご連絡となり、情報漏えいはありませんのでご安心ください。